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途中キャンセルされた案件、作業した分は請求できる?フリーランスの精算表と文例3つ

公開日 最終更新日

執筆:TASKUL編集部

途中キャンセルされた案件、作業した分は請求できる?フリーランスの精算表と文例3つ

「デザインが確定してコーディングに入ったところで、『この案件は中止にさせてください』とチャットが来た」「契約書は無く、見積書と発注メールだけ。ここまでの作業はどうなるのか分からない」。案件が途中キャンセルになっても、それまでにした作業の分は請求を相談できます。

見積書の行ごとに済んだ分を数え、先方が確認した日付を添えて精算額を伝えるのが、話を早く進める方法です。

この記事では、制作会社や事業会社からWeb制作・デザインなどを受けている個人に向けて、作業した分を請求できる根拠(民法とフリーランス法)、見積書の行で数える精算表、先方に送る連絡文の文例3つをまとめました。全ての章で、同じ架空の案件1件を使います。

精算表はコピーしてスプレッドシートに貼れば、そのまま自分の案件に書き換えられます。

架空の案件は次のとおりです。

  • 制作会社から受けたコーポレートサイトのリニューアル(トップ1ページ+下層3ページ)
  • 契約書は無く、見積書(6行・税抜600,000円)と発注のメールだけ
  • 発注メールは2026年9月1日(火)、公開予定は10月30日(金)
  • 10月9日(金)に先方からチャットで「社内の方針が変わり、今回のリニューアルは中止とさせてください」と連絡が来た

途中でキャンセルされた案件は、作業した分を請求できる?

契約書が無くても、作業の結果のうち先方の役に立つ部分は、その割合に応じて報酬を求められると民法に定めがあります。ただし、実際にいくら払われるかは、先方との話し合いか相談窓口で決まります。

民法では、仕事を頼む契約を大きく「請負」と「準委任」に分けています。請負は成果物を完成させて納める約束、準委任は作業そのものを行う約束です。

Web制作は成果物を納める形が多いものの、どちらに当たるかは契約の中身で変わります。自分の案件に近いほうの条文を確かめてください。

契約の種類 条文 定められていること 受ける側が言えること
請負 第634条 完成前に契約が解除されたとき、すでにした仕事のうち分けられる部分で注文者が利益を受けるなら、その部分を完成とみなす 先方が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる
請負 第641条 注文者は、仕事が完成するまでの間、いつでも損害を賠償して契約を解除できる 中止そのものは止められないが、損害の賠償を求める根拠になる
準委任 第648条3項 委任が履行の途中で終わったとき すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できる
準委任(成果に払う約束) 第648条の2 成果に対して報酬を払う約束の場合は、第634条を当てはめる 請負と同じく、先方が受ける利益の割合で考える
準委任 第651条 いつでも解除できるが、相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償する(やむを得ない事由があったときは除く) 不利な時期の中止なら、損害の賠償を求める根拠になる

条文の原文はe-Gov法令検索の民法で確認できます。どちらの契約でも、「すでにした分」「割合に応じて」という考え方は共通しています。精算表で見積書の行ごとに数えるのは、この「割合」を先方と同じ目線で確かめるためです。

契約書が無くても、見積書と発注メールが根拠になる

何を頼まれ、いくらだったかは、見積書と発注のメールで示せます。どこまで済んだかは、先方からの「これで進めてください」「確定です」といった返信で示せます。

契約書を交わしていない案件でも、手元にあるやりとりを日付順に並べれば、精算の話し合いに使える材料になります。中止の連絡を受けたら、まず見積書・発注メール・確認の返信・送ったファイルの記録を1か所に集めておきます。

チャットの履歴は相手側で消えることもあるので、自分の側でスクリーンショットや書き出しを残しておくと安心です。

フリーランス法が当てはまるか確かめる

2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、条件を満たす取引で、発注する側の行いを定めています。途中のキャンセルに関わるのは、次の3点です。

  • 自分が対象か:従業員を使わない個人(または、代表者1人だけで従業員のいない法人)であれば対象です(第2条)。
  • 1か月以上の委託か:発注した側が従業員を使っている事業者などで、委託の期間が1か月以上なら第5条が当てはまります。フリーランスに落ち度が無いのに委託を取り消すことは「給付の内容の変更」に当たり、それまでの作業が無駄になった費用を発注した側が負担しないと、フリーランスの利益を不当に害することになります。費用を負担するなどすれば問題にはなりません。
  • 6か月以上の継続的な委託か:継続的な委託を解除するときは、少なくとも30日前までに予告することになっています(第16条)。

架空の案件は9月1日から10月30日までの委託で1か月以上あるので、発注した制作会社が従業員を使っていれば、第5条の期間の条件は満たしています。6か月以上の継続的な委託ではないので、第16条の予告は当てはまりません。

取り消しが給付の内容の変更に当たるという説明は、公正取引委員会と厚生労働省が出しているフリーランス法の解釈ガイドラインに書かれています。法律の原文はe-Gov法令検索で読めます。この法律は、作業した分の金額を決める計算式を定めているわけではありません。精算額は、次の章の表で自分から示します。

納品まで済んだのに支払いが進まない場合は、支払期日の決まりが別にあります。納品したあとに検収が終わらないときの支払期日で解説しています。

途中キャンセルの精算額の出し方|見積書の行ごとに「済み・途中・未着手」に分ける

見積書の行ごとに「済み/途中/未着手」を分け、済んだ分の額を足します。架空の案件では、6行のうち4行ぶんで360,000円(税抜)になりました。

10月9日に中止の連絡を受けた時点で、見積書の6行を1行ずつ確かめた結果が次の表です。

# 見積の行 見積額(税抜) 10/9時点 根拠(先方の確認・こちらの送付) 精算に入れる額
1 構成・ディレクション 一式 100,000円 済み 9/11(金)構成案に先方から「これで進めてください」 100,000円
2 デザイン トップ 80,000円 済み 9/25(金)先方から確定の返信 80,000円
3 デザイン 下層(40,000円×3) 120,000円 2ページ済み・1ページ未着手 10/2(金)2ページ確定の返信 80,000円
4 コーディング トップ 100,000円 済み(未納品) 10/7(水)テストサーバーにアップし、先方へURLを送付 100,000円
5 コーディング 下層(50,000円×3) 150,000円 未着手 — 0円
6 公開作業 一式 50,000円 未着手 — 0円
合計 600,000円 360,000円(税込396,000円)

見積額の合計600,000円のうち、精算に入れたのは#1〜#4の360,000円です。消費税10%を足すと396,000円になります。#5と#6は手を付けていないので0円にしています。

この表は、相場や「着手後は何割」といった目安ではなく、自分が出した見積書の行だけで組み立てています。キャンセル料の相場を示した公的な資料は、この記事の調査では見つかりませんでした。そこで、先方と同じ見積書を見ながら話せる数え方にしています。

「済み」は先方が確認した日で決める

自分が作業を終えた日ではなく、先方が「確定です」「これで進めてください」と返した日や、ファイルを送った日を根拠にします。先方の記録にも残っている日付なので、先方が自分のメールやチャットで確かめられます。

#4のコーディングは、まだ納品していません。ただし、10月7日にテストサーバーのURLを送った記録があります。

表では「済み(未納品)」と書き分け、精算に入れるかどうかは話し合いの材料として示します。先方が確認していない作業を「済み」に混ぜないのは、表のほかの行まで疑われないようにするためです。

途中までの行は、単価×数量で分けられるか確かめる

#3の下層デザインは「3ページ中2ページ確定」なので、1ページあたり40,000円×2ページで80,000円と数で分けられます。見積書に単価と数量が書いてあれば、途中の行もこのように数えられます。

「コーディング 一式」のように中身が分けられない行は、自分で割合を決め、その理由を書き添えるしかありません。理由は「作業した時間」よりも、「渡せる成果物がどこまであるか」で書きます。

成果物なら、先方が画面を開いて確かめられるからです。たとえば「全5ページのうち、トップと会社概要の2ページはテストサーバーで表示できる状態です」のように書きます。

作業のほかに請求を相談できるもの

先方の案件のために確保して他の依頼を断った予定や、案件のためにすでに買った素材なども、相談の材料になります。民法の第641条・第651条には「損害」の賠償、ガイドラインには「費用・損失」の負担が書かれています。

損害として認められるかは、話し合いや相談窓口で確かめてください。

ただし、額の出し方には決まった計算式がありません。断った依頼のメールや素材の領収書があれば、それを添えて伝えるところまでにしておきます。表には別の行として書き、作業した分とは分けておきます。

途中キャンセルの請求を伝えるメール文例3つ

中止の連絡を受けた直後は、了承と精算の相談を同じ返信に入れ、金額は表を添えて別に送ります。返事が無いときは、日付で答えられる聞き方で1回だけ確かめます。

文例の日付は、全て上の架空の案件に合わせています。会社名や金額は自分の案件に置き換えてください。

文例1:中止の連絡を受けた直後に送る

中止の連絡には、その日のうちに返します。ここでは金額を書かず、精算の相談をしたいことと、いつまでに何を送るかだけを伝えます。

ご連絡ありがとうございます。
中止の件、承知いたしました。

つきましては、10月9日時点で進めていた作業の精算について、
ご相談させてください。
作業の状況を整理し、10月14日(水)までにお送りします。
本日以降の作業は止めておきます。

「作業を止めておく」と書くのは、連絡を受けた日を境に作業を止めたことを示しておくと、精算表の基準日がはっきりするためです。連絡を受けた日を、精算表の「◯月◯日時点」にそのまま使います。

文例2:精算額を伝える

精算表を添えて、金額と内訳を伝えます。確定をもらった日付が表に並んでいるので、本文では合計と根拠の場所だけを書きます。

先日お伝えした作業の精算について、表をお送りします。

お見積り6項目のうち、作業が済んだ分(4項目・うち1項目は
3ページ中2ページ)の360,000円(税込396,000円)を、
精算としてご請求させていただけますでしょうか。
内訳と、確定をいただいた日付は添付の表のとおりです。

トップページのコーディング(10月7日にテストサーバーの
URLをお送りした分)は、まだ納品前のため、
精算に含めるかご相談させてください。
内容をご確認いただき、10月21日(水)までにお返事を
いただけますと幸いです。

未納品の#4を別の段落で示しているのは、先方が「まだ受け取っていない」と感じやすい行だからです。先に自分から書いておけば、先方はその行だけを検討すれば済みます。

文例3:返事が無いときに送る

返事の期日を過ぎたら、1週間後をめどに1回だけ確かめます。聞き方は、先方が返事の予定日だけでも答えられる形にします。

10月14日にお送りした精算の件で、ご連絡いたしました。
ご確認の状況はいかがでしょうか。

金額のご判断に時間がかかる場合は、お返事をいただける
予定日だけでもお知らせいただけますと助かります。

話し合いで決まらないときの相談先

やりとりを重ねても話が進まないときは、厚生労働省の委託事業「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。第二東京弁護士会が運営していて、電話は0120-532-110、受付は9:30〜16:30(土日祝日を除く)です。

相談事例集には、期間の途中で契約を解除したことを理由に、報酬全額の支払いを拒まれた事案が載っていて、和解あっせんにより解決金の支払いで解決したと紹介されています。相談するときも、ここまでに作った精算表とやりとりの記録がそのまま説明の材料になります。

途中キャンセルの精算表テンプレート|コピーしてスプレッドシートに貼れる

列は「見積の行・見積額・進み具合・根拠の日付・精算額」の5つです。下の枠をコピーして、GoogleスプレッドシートやExcelのA1のセルに貼り付けると、列に分かれて入ります。

見積の行	見積額(税抜)	進み具合	根拠の日付と内容	精算に入れる額
構成・ディレクション 一式	100000	済み	2026/9/11 構成案に「これで進めてください」	100000
デザイン トップ	80000	済み	2026/9/25 確定の返信	80000
デザイン 下層(40,000×3)	120000	2ページ済み・1ページ未着手	2026/10/2 2ページ確定の返信	80000
コーディング トップ	100000	済み(未納品)	2026/10/7 テストサーバーのURLを送付	100000
コーディング 下層(50,000×3)	150000	未着手		0
公開作業 一式	50000	未着手		0
合計	600000			360000

貼り付けたあと、合計の行は「=SUM(B2:B7)」「=SUM(E2:E7)」のような式に置き換えると、行を書き換えたときに合計も変わります。税込の額は、別のセルに「=E8*1.1」と入れれば出ます。

使うときは、次の順に埋めます。

  1. 見積書の行を、そのまま上から写す(見積書の行が10行なら10行)
  2. 中止の連絡を受けた日を基準に、行ごとに「済み・途中・未着手」を書く
  3. 「済み」「途中」の行に、先方が確認した日付か、ファイルを送った日付を入れる
  4. 精算額を入れ、未納品の行は文例2のように別に書き添える

根拠の日付が入らない「済み」の行があれば、その行は話し合いで認めてもらいにくい行です。先方に送る前に、メールやチャットを見直して日付を探しておきます。

キャンセルポリシーの書き方|見積書の備考に入れる中止時の精算の文例

見積書を工程ごとの行に分け、備考に「中止になった場合は、その時点で確定済みの項目を精算します」と1行書いておきます。こうしておけば、途中で止まっても同じ表で数えられます。

架空の案件で精算額を出せたのは、見積書が「デザイン トップ」「デザイン 下層(40,000円×3)」のように工程とページで分かれていたからです。「Webサイト制作 一式 600,000円」の1行だけだと、どこまでが済んだ分なのかを自分で割り振るしかありません。

備考に書く文の例です。

先方のご都合で制作を中止される場合は、中止のご連絡をいただいた時点で
確定済みの項目と、着手済みの項目の作業分を精算いたします。

キャンセル料の率や段階を決めておく方法もありますが、公的な目安が無いぶん、取引ごとに先方と相談して決めることになります。見積書のほかの項目や支払い条件の書き方は、見積書に書く項目と支払い条件の書き方にまとめています。

依頼を受ける前に条件をそろえておきたい場合は依頼を受ける前に取引条件を確かめる手順、修正が増えたときの扱いは修正が増えたときに追加料金にする手順を参考にしてください。

TASKULで途中キャンセルの案件を精算・請求する手順

TASKUL(タスクル)では、案件の状態を「キャンセル」に変え、完了タスクを表示して済んだ作業を拾い、請求書は明細を手で入力して作ります。次の案件は、見積書の「備考・特記事項」に中止時の精算の取り決めを書いておけます。

TASKULでの手順

①案件の状態を「キャンセル」に変える

案件の状態は、受注前・進行中・確認中・納品待ち・完了・入金済・キャンセルの7つから選べます。中止になった案件は「キャンセル」にします。案件一覧で「完了案件を表示」をオフにしていれば一覧から隠れるので、進行中の案件と混ざりません。

TASKULの案件の状態の選択肢。受注前から入金済、キャンセルまでが並んでいる
案件の状態を選ぶところです。中止になった案件は「キャンセル」を選びます。データは架空です。

②「完了タスクを表示」で、済んだ作業を拾う

案件の詳細で「完了タスクを表示」をオンにすると、完了にしたタスクが一覧に出ます。精算表の「済み」の行と見比べ、抜けている作業が無いかを確かめます。

途中キャンセルした案件で「完了タスクを表示」をオンにした画面。完了したタスクと未着手のタスクが並んでいる
「完了タスクを表示」をオンにした案件の画面です。完了にしたタスクが薄い色で並ぶので、精算表の「済み」の行と見比べられます。データは架空です。

③請求書は案件を選ばず、明細を手で入力して作る

請求書の作成画面で取引先を選び、明細に品目・数量・単価を入れます。架空の案件なら、精算表の#1〜#4を4行の明細として入れます。請求書は、取引先・請求書番号・明細1行(品目と単価)があれば作成でき、案件の選択は必須ではありません。

中止ではなく、完成まで進んだ案件で作業が途中で増えたり減ったりした場合の請求書の書き方は、見積書と金額が違う請求書の書き方の記事にまとめています。

途中キャンセルの精算額を明細4行で入れた請求書の作成画面。小計360,000円、ご請求金額(税込)396,000円
精算表の#1〜#4を、請求書の明細4行として入れたところです。小計360,000円に消費税36,000円が足され、ご請求金額(税込)は396,000円になります。取引先と金額は架空です。

④次の案件の見積書を工程ごとの行で作り、備考に中止時の精算の取り決めを書く

次に受けた案件の見積書は、工程とページごとの行で作ります。見積書の「備考・特記事項」欄に、前の章の文を入れておくと、PDFにもそのまま出ます。

見積書の備考・特記事項欄に、途中キャンセル時の精算の文例を入れた画面
次の案件の見積書で、「備考・特記事項」欄に中止時の精算の文例を入れたところです。データは架空です。

案件の状態の変更、タスクの表示の切り替え、見積書・請求書の作成は、無料プランでも使えます。

TASKULでできないこと

「キャンセル」にした案件は、請求書の案件選択に出てきません。案件選択に出るのは「完了」と「入金済」の案件だけなので、途中で止まった案件の精算は、明細を手で入力することになります。

タスクを完了にした日時は内部に記録されますが、画面には表示されません。先方が確認した日付は、精算表に自分で控えておきます。

作業時間を記録する機能も無く、済んだ割合や請求できる額を計算・判定する機能もありません。どの行を精算に入れるかは、精算表で自分で決めます。

無料プランは月額0円で、プロジェクト10件まで、AIクレジットは月200です。新しく受けた案件を1件登録し、見積書を工程ごとの行で作って、備考に中止時の精算の取り決めを入れるところまで試せます。TASKULを無料ではじめる

途中キャンセルの請求のまとめ

中止の連絡を受けたら、次の順に進めます。

この記事のまとめ

  • 見積書・発注メール・確認の返信を集め、中止の連絡を受けた日で作業を止める
  • 精算表で見積書の行ごとに「済み・途中・未着手」を分け、先方が確認した日付を根拠に並べる
  • 文例1で了承と相談を伝え、文例2で金額と内訳を送り、返事が無ければ文例3で確かめる
  • 次の見積書は工程ごとの行に分け、備考に中止時の精算の取り決めを入れる

請求書の出し忘れを防ぐ仕組みは、自分の請求漏れを防ぐ仕組みで解説しています。まずは止まった案件の見積書を開き、1行目から「済み・途中・未着手」を書き込むところから始めてください。

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途中キャンセルの請求に関するよくある質問

案件の途中キャンセルと精算について、迷いやすい点をまとめました。

契約書が無くても、作業した分を請求できますか?

見積書・発注メール・先方の確認の返信が、何を頼まれ、どこまで済んだかを示す根拠になります。民法には、途中で終わった仕事のうち、分けられる部分で先方が利益を受けるなら、その割合に応じて報酬を求められる定めがあります。実際の額は、先方との話し合いで決めます。

チャットで「中止」と言われただけでも、作業を止めていいですか?

中止の連絡を受けた日を記録し、その日以降の作業は止めておきます。止めたことは文例1のように返信に書いておくと、精算表の基準日と一致します。

キャンセル料は何%が相場ですか?

キャンセル料の相場を示した公的な資料は、この記事の調査では見つかりませんでした。この記事では相場ではなく、自分の見積書の行ごとに済んだ分を数えて精算額を出す方法を紹介しています。

納品前のデータも先方に渡すべきですか?

精算に入れた行の成果物をどう扱うかは、先方と決めます。精算額を伝えるときに、渡すかどうかも一緒に確かめておくと、あとで話が食い違いません。

フリーランス法があれば、全額払ってもらえますか?

公正取引委員会と厚生労働省のガイドラインでは、落ち度の無い取り消しで無駄になった作業の費用を発注側が負担しないことは、第5条の「利益を不当に害する」に当たるとしています。全額の支払いを約束する決まりではなく、額は先方との話し合いで決まります。

継続していた案件を急に切られたら、どうなりますか?

6か月以上の継続的な委託であれば、発注した側は少なくとも30日前までに解除を予告することになっています(第16条)。予告の日から契約が終わるまでの間に求めれば、解除の理由の開示も受けられます(例外があります)。

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この記事の執筆者

執筆

TASKUL編集部

TASKUL(タスクル)の編集チーム

フリーランスや制作会社向けのタスク管理ツール「TASKUL(タスクル)」の編集チームです。複数の案件を抱える制作者から寄せられる、段取り・見積・請求の困りごとをもとに記事を書いています。

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